抵当権

計算

2015年より改正された相続税が、今後、遺産相続で相続された遺産について相続税を納税しなければならない方が多くなると予想されます。
これまで納税する必要がないと思われていた方も、納税しなければならない可能性があります。
それは、非課税限度額が引き下げされたからです。
改正前の非課税限度額は定額控除5,000万円と法定相続人の数に応じて1,000万円が加算されていましたが、改正後は、定額控除3,000万円と法定相続人に応じて600万円が加算されます。
この非課税限度額の引き下げにより、納税するハードルが大きく低くなったことで、誰にでも納税の可能性があると言われる訳です。
そのため、現状で遺産相続された場合の、相続税を試算することをオススメします。

では、今後、相続税対策に備えてどうすればよいのかを紹介します。
はじめに、現有資産を洗い出し、遺産相続されるであろう財産価値を算定します。
現状の資産価値を算定することで、遺産総額を算出できます。
仮で算出した資産相続を法定相続人に相続された場合の相続税を改正された相続税の算出方法に基づいて、相続税を試算します。
仮に納税する可能性がある場合、相続税対策として生前贈与や税率が低い贈与税率で贈与するという方法があります。
遺産相続で一気に納税するよりは、生前から納税対策を行いながら、相続税とうまく付き合っていくことが、一番の納税対策だといえます。
今後、何年後かに税制改正されることも考えられますので、現行の税制でできる対策を行う必要があります。